建設業許可の更新には、各種変更届が必須です
変更事項があった際は、変更届を忘れずに！
建設業許可申請の際に申請した内容に変更があった場合、
「各種変更届」が必要となります。
これらを怠った場合、６ヶ月以下の懲役、
又は５０万円以下の罰金が科せられることとなります。
また、建設業許可の有効期限の更新は、
これら変更届が確実になされていることが前提となります。
これらをまとめて更新時に行なおうとすると、
様々な準備などに時間をとられたり、思わぬ事態に対応できず、
更新期限が過ぎてしまうことなどもよく耳にします。
したがって、変更届はその都度行なうことが非常に重要です。
変更事項一覧
毎年の事業年度終了から４ヶ月以内に行なう届出
- 決算変更届
- 国家資格者・監理技術者要件に関する書類
下記に変更が生じた際は、２週間以内に届出
- 政令第３条に規定する使用人
- 経営業務管理責任者
- 専任技術者
- 商号・名称
- 営業所の名称・所在地
- 営業所の新設
- 営業所の廃止
- 営業所の建設業種追加
- 営業所の建設業種廃止
- 資本金額、出資総額
- 役員の就任・辞任・代表者
- 氏名（改名などで）
- 支配人の就任・辞任
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