建設業は法人化をお勧めいたします。
建設業許可と会社設立
建設業許可を取得する際、会社を設立しておくと何かと便利です。
また、個人事業者で建設業許可を取得しても、いずれ法人化する際には
新たに新規事業者として建設業許可を取得し直す必要があります。
これは個人事業者と株式会社では同じ経営者であっても別の事業者とみなされる為です。
会社設立の際の一番のメリット、有限責任
会社設立のメリットで大きな点が、「有限責任」であるという点です。
例えば会社の運営上、多額の負債を抱えたとします。
個人経営であれば当然、財産を投げ売ってでも支払う必要があります。
これが会社であれば、最初に出資したお金が返ってこないだけで
それ以上の支払い義務がありません。これが有限責任であるということです。
たとえば、１００万円出資した会社であれば、どれだけ負債を負ったとしても
出資した１００万円が返金されなくなるだけで済む、ということです。
ここでよく、「別に多額の借金なんてしないから大丈夫」
などといった声を耳にすることがありますが、果たしてそうでしょうか。
従業員が事故を起こした場合や、自社製品が原因で事故が起こったとき、
ありとあらゆるところで損害賠償責任は発生します。
何も負債は借入金だけにはとどまりません。
特に建設業関連の工事ではあらゆるところに損害賠償義務は生じます。
現場での事故、施行期日に間に合わなかったなどによる損害賠償責任、
工事ミスによる後日の賠償責任、従業員の怪我、従業員が起こした交通事故等も含まれます。
そういった意味を含めて、有限責任という制度は非常にありがたい制度です。
会社を設立する際のメリット、信用
日本では、個人経営よりも会社のほうが格段に信用があります。
業務を運営していく上での信用はありとあらゆる面で必要となります。
まず最初に思いつくのが銀行などでの融資を受ける際です。
個人経営よりも株式会社などのほうが融資が通りやすいのはいうまでもありません。
また最近では、建設業許可を持たない事業者とは
取引を行なわないといった元請が急増しておりますが、
それと同様に、個人事業者とは取引を行わない元請も急増しております。
よってその会社と取引をするために会社化される方が非常に多いのも実情です。
個人経営より会社のほうが人材が集まりやすいと言う点も無視できません。
従業員にとっては個人事業者より、会社へ就職するほうが安心できると考える為です。
会社設立のメリット、事業を引き継ぐ際に非常に便利
身内や、その他の人に事業を承継させる場合、
又は事業主に万が一のことがあり、相続が発生した場合、
個人経営では建物や商品、備品、その他様々なものが相続税の対象となります。
よって多額の相続税が発生することがあり、結局廃業と言ったことも起こりかねません。
これが会社であれば、その会社の株式が相続税の対象となるだけで、
会社が車を所有していようと土地を所有していようと、一切相続税の対象とはなりません。
また事業を引き継ぐ際、建設業許可を別の方の名義で新規取得する必要があります。
これが会社名義であれば改めて取り直す必要はありません。
誰が事業を引き継ごうが建設業許可は存続します。
こういったことから、事業承継を考える際は会社を設立しておくと非常に便利です。
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