こんな場合は当事務所へお任せください
「電気工事業の登録（届出）」が必要な場合
通常工務店などを営む場合には、登録などは必要ありません。
ですが「電気工事業」については、行政へ登録をしておく必要があります。
これを怠っていると、罰則が科せられるばかりか、
事故などの際、非常に重いペナルティが課せられることもあります。
また、工事を下請けに出す際、「無登録事業者」に請け負わせた場合
元請として、非常に重い責任も問われることともなります。
以前はそうでもなかったのですが、
近年は非常に厳格に運用さるようになっておりますので、注意が必要です。
「電気工事業の変更登録（届出）」を行なう場合
電気事業者として、あらかじめ登録している
「氏名や名称」「取締役」「住所地」「電気工事士」などに変更があった場合、
速やかに届け出る必要があります。
これも怠ると、罰則などの対象となります。
「建設業許可」を取得したい場合
電気工事を行なう際、500万円以上の工事を請け負う場合は
「建設業許可」が必要となります。
電気工事の登録などと同様、これを怠ると罰則の対象となり、
工事を請け負わせた元請も、場合によってはペナルティの対象となります。
「個人事業を法人化（会社設立）」する場合
近年、個人事業者のままでは仕事をもらえなくなるといった、
個人事業者排除ともいえるべき、社会的風潮が急速に広まりつつあります。
そういった理由から、法人化をする個人事業者が急増しております。
また、法人化することは、デメリットよりも遥かにメリットの方が多く、
ただ単に「面倒」であることで、先延ばしにしているのであれば、
すぐにでも法人化する事をお勧めいたします。